宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
当然プレゼンテーションも受けて、そういった書類審査も経て、１業者ということでございますが、この選定方法の中に、公募の結果、応募が１団体の場合、または公募を行わずに選定する場合においては、各委員の合意でもって指定管理候補者とするということで、運用指針の中にありますので、それを受けて決定をしております。
当然プレゼンテーションも受けて、そういった書類審査も経て、１業者ということでございますが、この選定方法の中に、公募の結果、応募が１団体の場合、または公募を行わずに選定する場合においては、各委員の合意でもって指定管理候補者とするということで、運用指針の中にありますので、それを受けて決定をしております。
参加団体につきましては、本市を拠点に活動する団体の参加はございませんでした。本市では令和3年9月8日に沖縄市国民文化祭及び沖縄市障がい者芸術文化祭実行委員会を設置し、沖縄市経済文化部文化芸能課において、事務局を担っております。
３、人道支援を除くＯＤＡ（政府開発援助）や投資を一時的に停止し、人道支援はＮＵＧや市民団体経由で行うこと。４、日本政府の外交的影響力を最大限に行使して国連やＡＳＥＡＮをはじめ、国際社会全体に、ミャンマーの民主主義回復のために積極的に関与し、国際社会に働きかけること。５、ロシアや中国の戦闘機が空爆に使われている。
さらに、落書き消去に対するイベントなどを開催しながら、自治会やボランティア団体の協力体制を募り、地域全体で連携して取り組んでいるとあります。ぜひ、本市におきましてもこのすばらしい取組を検討されて、落書きのない快適なまちづくりを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 まだ時間がありますので、少しだけお話だけさせてください。
今後も地域課題の解決や時代の潮流への対応に向け、様々な団体と連携してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。
コロナ禍と物価高騰が続く状況に、多くの中小企業団体や税理士団体もインボイス実施の「凍結」「延期」「見直し」を表明している。
まず、行政内部の各部長というところと、あと各団体の代表というところがございまして、赤十字奉仕団あるいは本市の自主防災組織、あるいはまた中部地区医師会宜野湾班、女性団体連絡協議会辺りからの女性の代表というところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
自治会とは、地方自治法第260条の2第1項、町または字の区域、その他の市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる地縁による団体とも呼ばれております。
宮古島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ７ 〃 第１２０号 宮古島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ８ 〃 第１２１号 外国の地方公共団体
20年以上桜の世話をなさっている、ボランティア団体おきなわ花を咲かせる会と、サガリバナを育てている比屋良川ウオーク会、河川愛護会、ボランティア団体が川のそばの木や枝を伐採したり雑草を取ったり、ずっと頑張っています。遊歩道も整備して、川沿いも整備して、地元の皆さんに喜んでほしい、桜まつりやサガリバナまつりも開催したいとの熱い思いを抱いています。 質問します。
市内認可保育園や市内小規模保育園はそれぞれ沖縄私立保育連盟や沖縄市地域型保育協議会という団体を持ち、各団体において月に一度、情報や意見の交換を行っており、市も必要に応じて会に参加しております。市内認可外保育施設については、県や国などからの通知等について即時に共有できるよう、施設に対しメール等で情報を発信しております。
その中で、教育委員会、学校と民間団体の連携等による支援の推進があり、フリースクールなどの民間団体との連携は、不登校児童生徒を支援する上で必要なものであると認識しております。国等への意見書の提出については、国や県、他市町村の動向を注視していきたいと考えております。 ◎市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。御質問、件名１、医療行政について。小項目１、新型コロナワクチンについて。
というのは、いろんな会議をしている中で、今後、今いろんな団体と協議しているんですけど、当初市長は入島税という感じで報告をしていたんですけど、なぜそこら辺が変わったのか、その辺をちょっと説明してもらえますか。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 法定外目的税につきまして答弁いたします。
では、平成28年当初、ボランティア団体等が実施する子供の居場所運営事業の補助金額を月10万円で計画していたと伺っていますが、なぜ５万円になったのかお伺いします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の実効的な運用等について、通知がありました。（総行公第3号総行安第3号令和4年1月14日）における措置についてです。以下お伺いいたします。 質問の要旨(1)時間外勤務の上限規制については、平成31年4月1日から国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公共団体においても同様の制度を条例または条例に基づく規則等により導入することとなっている。
◆３番（東江光枝君） ちょっと私、疑問に思ったんですけど、その中に区長とか、そういった団体の職員がちょっと、職員というんですかね、メンバーが入っていないのはちょっと疑問に思います。なぜなら、赤土問題は、農家さんだけの問題でもなく、漁業を営んでいる方だけでもなく、東村、例えば、観光の地で民泊もなさっているし、もういろんな村民全体の問題かなと思っています。
また同法第５条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。こどもの基本条例を制定する場合に当たっては、この法律を踏まえ、子供の権利の保障及び施策の推進を図る内容になるものと認識しています。
◎副市長（伊川秀樹君） 国際情勢の変化により、本市のサトウキビ生産農家を取り巻く環境が大きく変化する中、2023年度生産者交付金が前年度からの据置き１トン当たり１万6,860円に決定したことは、生産農家をはじめ、ハーベスター事業者、製糖会社等の関係団体の経営安定につながるものと安堵しているところでございます。
地域・学校連携施設は、児童生徒、その他一般市民の利用に供することにより、生涯学習の推進、さらには心豊かな児童生徒の育成と地域住民の交流、情報提供の場並びにＰＴＡ等諸団体の活性化を図ることを目的として開放している施設でございます。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
そのときに例えばある1団体が50万円の補助金を申請しました。2団体目も50万円、3団体目も50万円、4団体目も50万円、5団体目も50万円という形でやっていくと、最終的にみんな審査が通って50万円、50万円、50万円となった場合、300万円であれば6団体で終了して打ち止めになってしまいます。